八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
私はあのとき、八戸市の被災状況に驚愕し、かつ停電回復後にかかってきた一通の電話、被災地からの悲痛な叫びにいても立ってもいられなくなり、急遽２トントラックに救援物資を満載し、寸断された国道45号線をひたすら南下。被災した寺院、避難所となっている寺院を訪れては、岩手、宮城、そして福島と回ったのです。
私はあのとき、八戸市の被災状況に驚愕し、かつ停電回復後にかかってきた一通の電話、被災地からの悲痛な叫びにいても立ってもいられなくなり、急遽２トントラックに救援物資を満載し、寸断された国道45号線をひたすら南下。被災した寺院、避難所となっている寺院を訪れては、岩手、宮城、そして福島と回ったのです。
そして、今月の広報で、防災ラジオを今度市民に貸し出しなさるということが書かれていたので、広く皆さん持つことになりますが、私が持っている防災ラジオは、停電になったときの明かりがとても明るくて、とても便利だなと思っておりますので、防災ラジオの普及に積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
青森県におきましても各地で被害が生じたところであり、青森県災害対策本部の発表によりますと、住家への浸水、全半壊等の建物被害をはじめ、農地の冠水による農作物被害や農業用施設、水産関係施設の損壊等の被害が明らかになるとともに、停電や鉄道、路線バスの一部運休が生じるなど、住民生活に大きな影響を与えたところであります。
ライフラインへの被害として、是川、沢里、糠塚で約900戸ほどの停電がございました。 説明は以上でございます。 ○岡田 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岡田 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
新体育館については、八戸市体育施設整備検討委員会の中でも、委員から、防災資機材の備蓄や停電時の発電設備の整備、さらに、避難所として検討すべきではないかとの意見をいただいており、地域防災拠点施設としての役割について検討してまいります。 次に、環境負荷低減への取組についてお答え申し上げます。
１項１目社会福祉総務費４万8000円の増額は、職員の人件費を調整するほか、11節役務費において、災害時要援護者支援システムの更新に伴い不要となった無停電電源装置の廃棄処分に係る手数料を計上するとともに、18節負担金補助及び交付金において、母子生活支援施設職員の賃金改善に要する経費を助成する母子生活支援施設支援補助金を計上するものです。
今や生活に関わるほとんどの機能が電力によって支えられており、災害時の指揮系統を維持し、避難者の生活、健康を守ることを考えても、避難所における停電時の電力確保対策をより一層進めなければならないと考えます。 そこで、質問の２点目として、当市の避難所における停電時の対策について取組状況をお伺いいたします。
平成28年６月議会に質問しました防災ラジオ、情報伝達の多重化の一つとして導入されていて、長時間にわたって停電などが発生した場合、復旧のめどなど、より迅速に自主防災組織に、また市民の方々にお伝えできるものだと思っております。
なお、これは総合教育センターと各校の停電時等の電力確保ができている状況での対応であるというふうに考えております。 以上でございます。 ◆高橋〔正〕 委員 ありがとうございます。活用しようと思えばできるということでありましたので安心しました。実際には目的はやはり子どもたちのためでありますので、そこが一番大事なんでありますけれども、ただ、災害というのは本当にいつ起こるか分からない。
このアンバランスが生じた場合、地震により北海道で発生したようなブラックアウトと呼ばれる広域停電が起こることは、広く理解をされていることだと思います。他国との電力融通ができない島国日本では、このリスクが世界の他の国々に比べて高いことは明白であります。 そのため、再生可能エネルギーの発電出力が急激に低下または増加した場合でも、需給バランスを制御することが必要になります。
２項小学校費の１目学校管理費は１万7000円の減額ですが、自然災害による停電の際に使用する非常放送用の無停電電源装置について、既設の装置本体及び専用バッテリーの生産が終了しましたことから、バッテリー更新に係る消耗品費を減額し、本体更新に係る費用を備品購入費として要求したことによる差額でございます。 ３項中学校費の１目学校管理費３万2000円の減額につきましても同様でございます。
イの災害協定等の見直しと新規締結については、新たな避難所の確保とともに、今後、停電対策として、ＥＶ――電気自動車の活用や外部給電器の派遣も必要と考えます。県は、日本自動車販売協会連合会青森県支部と災害時の電動車両貸し出しに関する協定を締結しております。当市も関係団体や企業と協議を進めて、分散する避難所の停電対策に取り組まれることを要望します。
その活用例として、ごみの名前を入力すると、ごみの出し方や分別方法を教えてくれるごみ分別検索機能ということを活用している自治体、あとは有事の際には登録された居住地ごとに被災状況や避難所等の、トイレが動いている、停電している、水が足りないなどといった、そういったリアルタイムな情報をスピーディーに配信して、地域力、防災力の強化をしているという自治体もございます。
500メートル歩くのに時速４キロだと７分半、時速５キロだと６分かかり、あと停電による信号の機能喪失とか、途中でほかの人を助けながら、抱きかかえながら移動になる可能性もあるので、その所要時間というのはその限りではないと思います。
しかし、停電時、災害時には全く役に立たなく、機能を果たせないということがありますが、このような自然災害時の検証というのは全くされていないということです。 １人10万円の定額給付金のことですが、政府はマイナンバーカードを利用したオンライン申請を推奨してきました。しかし、これで自治体窓口は大混乱になっております。システムは連日ダウンしました。
圧力を加えているポンプは、電力を利用して動かしているため、停電した場合は電気の供給が止まるだけでなく、水も流れなくなってしまいます。日本は、世界でも有数の水大国として知られており、いつでも好きなだけ清潔な水を使える国は日本以外にないとも言われています。
本市の防災活動拠点施設につきましては、全施設で携帯電話等の通信が可能でありますとともに、停電時におきましても無料で利用できる特設公衆電話を設置し、通信環境は確保しておりますことから、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備は考えていないところでございます。
しかしながら、やっているうちに、電気系統の問題から停電により、やはり通信が不安定になるというふうな事象が発生したことなど、検証が十分ではなかったということでございます。よって、今回のＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたネットワーク整備ではこの採用を見送るということで決定をしております。 以上であります。 ○副議長（小田桐慶二議員） 成田議員。 ○２番（成田大介議員） ありがとうございました。
市の防災計画において、避難所に指定されている大深内中学校に、平成27年度の再生可能エネルギー等導入推進事業補助金を活用して、災害時における大規模停電時に利用できる太陽光発電システムの設備を整備しました。太陽光で発電した電力は、通常は大深内中学校で常時使用される電力へ活用されており、停電時には非常時用の照明器具及びコンセント設備で利用される仕様となっております。
特別警報級の台風第10号は、今月６日から７日にかけて九州ほぼ全域を暴風域に巻き込み北上し、一時約47万戸の停電などはあったものの、犠牲者が多数に上る大規模な災害には至りませんでした。台風接近に際して、九州の６河川で氾濫の危険が高まり、高潮による大規模浸水も想定され、約77万人に避難勧告が出され、新幹線の運休や商業施設の臨時休業など、厳重な警戒も功を奏したものと思われます。